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沿 革: |
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1962年(昭和37年) |
2月 |
社団法人日本玩具国際見本市協会 設立 |
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10月 |
第1回日本国際見本市開催 |
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1967年(昭和42年) |
8月 |
社団法人 日本玩具協会 設立 (台東区寿) |
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1968年(昭和43年) |
5月 |
「玩具の安全性確保に関する委員会」設置 |
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1970年(昭和45年) |
3月 |
第1回 科学玩具展 開催(共催:科学技術振興財団) |
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9月 |
日本玩具国際見本市 にて「第1回 おもちゃコンクール」実施 |
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1971年(昭和46年) |
10月 |
玩具安全対策事業(STマーク制度)発足 |
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1974年(昭和49年) |
10月 |
玩具賠償責任補償共済制度 スタート |
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1975年(昭和50年) |
9月 |
玩具産業国際協議会(ICTI)参加 |
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1977年(昭和52年) |
10月 |
日本玩具国際見本市は名称を変え、「東京国際玩具見本市」となる |
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1978年(昭和53年) |
5月 |
業界功労者表彰制度 発足 |
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1982年(昭和57年) |
6月 |
アジア玩具産業委員会(ACTI)設立 |
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東京国際玩具見本市は名称を変え「東京おもちゃショー」となる |
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1986年(昭和61年) |
5月 |
玩具業界VAN「TOYNES」発足 |
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1987年(昭和62年) |
9月 |
ST合格番号とJANコードを統合 |
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1988年(昭和63年) |
9月 |
日本玩具協会、日本玩具国際見本市協会 墨田区東駒形に移転 |
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1990年(平成 2年) |
3月 |
「小さな凸の提案」(現・共遊玩具推進事業)発足 |
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1991年(平成 3年) |
11月 |
「玩具業界統一商品分類コードハンドブック」発行 |
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1992年(平成 4年) |
2月 |
玩具産業構造高度化セミナー 開催 |
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おもちゃシンポジウム 開催 |
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1995年(平成 7年) |
6月 |
世界玩具産業人大会(WTC)参加 |
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7月 |
新・玩具製造物責任補償制度実施に伴い、玩具PLセンター設置 |
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12月 |
トイ保証共済制度 発足 |
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2000年(平成12年) |
6月 |
日本玩具協会、日本玩具国際見本市協会 と合併 |
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2001年(平成13年) |
10月 |
玩具アドバイザー資格認定セミナー 開催 |
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2003年(平成15年) |
7月 |
一般公開見本市「おもちゃみらい博」をパシフィコ横浜にて開催 |
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2006年(平成18年) |
7月 |
「東京おもちゃショー」で一般公開を再開 |
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2007年(平成19年) |
2月 |
ドイツ・ニュールンベルグ国際玩具見本市に日本パビリオンを出展 |
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2008年(平成20年) |
6月 |
日本おもちゃ大賞 創設 |
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10月 |
食品衛生法玩具規制の改定(指定玩具の拡大・塗膜規制等の新設) |
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12月 |
クリスマス・スペシャルPRイベント実施 |
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2009年(平成21年) |
1月 |
ST検索サイト公開 |
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4月 |
玩具専門店ネットワーク(TCN)実施 |
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2013年(平成25年) |
4月 |
一般社団法人に移行 |
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2014年(平成26年) |
4月 |
ICTI(玩具産業国際競技会)の年次会合を東京で開催 |
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2016年(平成28年) |
10月 |
国際福祉機器展に共遊玩具ブースを出展 |
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2017年(平成29年) |
4月 |
玩具関税撤廃 |
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11月 |
協会設立50周年記念誌を刊行 |
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2018年(平成30年) |
5月 |
玩具による乳幼児の気道閉塞事故の防止対策を決定(ST基準改定) |
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2019年(令和元年) |
12月 |
共遊玩具推進の功績により、内閣総理大臣表彰を受彰
(「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」) |